エージェンシー・ショップ制の特徴

JDR.株式会社です。
マネジメント理論について紹介します。

人材マネジメント用語の1つであるエージェンシー・ショップ制は、労働組合に加入していない社員でも団体交渉に必要となる経費などを組合費として支払うことが必要とされている制度です。
本来なら加入している者だけこれを支払いますが、不平等をなくすために加入していない者にも支払いが求められる制度だと言えるでしょう。

団体交渉が行われると賃上げなどの成果が得られることがありますが、組合費を支払っていない人に対しても成果の内容が適用されます。
そうなると、組合費を払っていない人間だけが得をすることになり、フリーライダーが登場することが懸念されるでしょう。

組合費を支払っていないのに得をする社員が存在するとなれば、お金を出している社員から不満が飛び出す可能性が高いです。
いざというときに備えて、エージェンシー・ショップ制を採用しておけば、団体交渉が行われる際にトラブルに発展するリスクを減らすことができます。

日本では徐々に取り入れられつつある制度であり、アメリカやニュージーランドなどの海外企業で採用されていることが多い制度です。

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